女性が感じる賃金格差

女性が感じる格差

女性と男性の賃金格差が問題になっている現在ですが、実際には女性の賃金が上がり続けていて、男性との格差が縮まってきています。
しかし、現実的には日本はまだまだ欧州に比べ、女性の賃金格差があるのが現状です。

女性と男性の賃金格差は1990年、女性は男性の60%ほどしかもらえていませんでした。現在では、女性は男性の賃金の73%と縮まってきてはいます。

では、なぜ格差が生まれるのでしょうか。

政府と産業界が協力し、女性の活躍を進め、格差をなくしていく動きがありますが、女性の6割るが出産・育児で退職するデータもあり、まだ格差が埋まるまでには至っていません。
女性の場合、正社員より非常勤の割合が多いということが一つにあげられます。30代後半で女性の就業率も増加しているのですが、やはり非常勤が多い形です。職場に育児と両立する雰囲気がなく、勤務時間が限られてしまうことが理由に挙げられます。

格差の理由には「昇進」があげられます。日本では、専門的技術や知見よりも役職者の方が給与がよいという風土があります。女性の管理職はまだ10％以下ということもあり、年収が400万以上が急激に下がり、700万以上は5%以下になります。

このデータは企業の問題というだけでなく、女性側の昇進を嫌う傾向にも反映されています。男性が昇進に対する意識が60%あるのにたいし、女性はまだ10%台ということもあります。
この理由も家庭と育児の両立が困難になる・女性管理職がいないため、一人だときまずいなどがあげられます。

日本では最近、エグゼブティブ転職がでてきて高収入や高ポストで転職ができるスタイルがありましたが、こちらはほんの1部の話で転職ではなく同じ企業で働く方がポストや生涯年収は高い傾向にあります。その風土が女性の結婚や妊娠による休職や転職などがフォローされずに重要なポストや役職を与えられない原因になっています。

また、出産のときに女性の6割は退職していますが、子育て中は正社員に戻りにくい状況が生まれています。

その他に、地域や役職などでも年収に差が出ます。
例えば、専門職である税理士や会計業界の年収を見てみると、関東では700万円以上と税理士全体の平均年収とほぼ同程度で、突出して首都圏だけが1000万円以上と高いのが特徴です。
関西地方の平均年収は全体の平均年収同様700万円程度のところが多いですが、大阪府のみ860万円ととりわけ高いです。

女女格差

また、最近では女性の格差は二重になり、女女格差という格差も生まれています。
これは、家族モデルが多様になり夫婦ともに正社員の共働き世帯と妻がパートなどの非常勤世帯で収入に差がでています。また、ここでは夫婦ともに非常勤のパターンもあり、生活モデルが大きく変わっています。

女性同士で格差を感じるとき

ビジネス格差

事務などの一般職や出産で退職してパートなどの仕事をしている時に感じる格差です。
海外出張や扱う仕事などを話をしている時に違いを感じるパターンが多いようです。

ウエディング格差

子どもが保育園や幼稚園に通ったときに感じてしまう格差。子供や自分の着ている服や子供の服を見たり、世間話で夫の格差を感じてしまうことが多いようです。
また、他人の結婚式の席でも差を感じてしまうようです。

マネー格差

仕事や結婚により、価値観が変わった時に起こる格差。キャリアウーマン・子育てママ・セレブなどステイタスに差が出てしまうことで、生活レベルや趣味などに使えるお金が違うことにより、時には劣等感を感じてしまうことも

まとめ

仕事面でも生活面でも格差を感じてしまうのは、やはり女性ならではの悩みのようです。
仕事面の格差は少しずつですが。埋まってきています。自分自身の力で格差をなくしていくことができる未来もそうないみたいです。